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詐欺会社の登記情報・登記事項証明書(登記簿謄本)取得

登記(登記簿謄本)とは

以前は「登記簿謄本」と呼ばれていましたが、正式には「登記事項証明書」と言い、各地法務局やインターネットで誰でも取得することができます。

「商業登記」と「不動産登記」があり、簡単に言えば、商業登記はその会社の概要、不動産登記はその不動産(建築物)の権利関係が記載されています。

会社の概要や不動産権利関係を公に示すことを登記と言い、別の言い方をすれば、会社(法人)が設立されると必ずその会社の概要を登記し、建築物(不動産)ができるとその権利関係を登記するわけです。

紛らわしいですが、一般的に登記事項証明書の内容を略して「登記(登記簿謄本)」と言うことも多いです。

民事訴訟で会社を訴える場合、原則として相手会社の商業登記事項証明書(原本)を証拠類の一つとして提出しなければなりません。
裁判の手続きをスムーズに進めるためにも必要になります。

法務局で登記の原本を取得する

「登記情報提供サービス」を使用すれば、インターネットで登記を取得することができます。
しかし、インターネットで取得した登記は訴訟では使用できませんので、あくまで確認の目的で使用して下さい。

訴訟で使用するためには「法務局」で登記の原本を取得する必要があります。
全国法務局一覧

法務局での取得の方法は、申請書に相手方の「会社名」と「住所」を記載して申し込むだけです。手数料は1通につき600円となっています。

※登記が存在しないと言われた場合

登記が存在しない場合、提出した申込書に「登記が存在しません」と記載されます。
その申込書は裁判で使用できますので、決して置いて帰ったり捨てたりせずに持ち帰って保管して下さい。

登記情報提供サービスの利用方法

利用するには事前に登録が必要です。
登録が完了するとIDとパスワードでログインできるようになります。

※登記情報請求手順の例

①「登記情報を請求する」というところをクリックします。

登記情報提供サービス利用説明①

 

②「商業・法人請求」を選ぶと次の画面が表示されます。
例として携帯電話会社のソフトバンクの登記を取得します。

登記情報提供サービス利用説明②

 

③最初の状態から「商号・名称」のところにカタカナで会社名のみを入力します。※「株式会社」「有限会社」等の入力は必要ありません。
「前方一致」で検索した方が引っかかりやすいので、チェックが入ってない場合はチェックを入れてください。
ここではあえて「ソフトバ」と入力しています。

登記情報提供サービス利用説明③

 

④登記を取得したい会社の本店所在地(本社)が分かる場合は、「市区町村を指定して検索」すると検索結果が絞られやすくなります。

登記情報提供サービス利用説明④

 

⑤前方一致・市区町村指定で検索した結果です。

登記情報提供サービス利用説明⑤

 

⑥仮に所在地が分からない場合、市区町村指定検索で出ない場合は「全国から検索」を選びます。

登記情報提供サービス利用説明⑥

 

⑦前方一致・全国から検索した結果です。

登記情報提供サービス利用説明⑦

 

⑧取得したい登記情報を選択し、請求をクリックします。1回の請求で337円の利用料金がかかります。

登記情報提供サービス利用説明⑧

 

登記検索を行ってみる

知っている会社情報(会社名・住所)で登記事項証明書が見つからない場合、上記のWEBサイト「登記情報提供サービス」で登記検索をして探す方法があります。

これは、主に詐欺会社の銀行口座の支店名の情報を知っている場合に使える方法です。

会社が銀行口座を作るには、登記が必要になり、また、会社の所在地の近くでしか作ることができません。
つまり、銀行口座の支店と同じ地域に登記があると推測されるわけです。

登記情報提供サービスの登記検索で、銀行口座支店と同じ地域に同じ名前の会社がないか探してみて下さい。

また、銀行口座情報がない場合、ひたすら同じ会社名の登記を探してみるという方法もあります。手数料も時間もかかりますが、やってみる価値はなくはない方法です。

 

登記検索から詐欺会社の登記であると見当をつける例

インターネットで詐欺会社の登記事項証明書の検索をした際に、同じ社名がいくつか出てきてしまう場合があります。

仮にその中の一つが詐欺会社登記だとしても、他のものはたまたま同じ名前の別会社の登記です。

ではどうやってその中の一つが詐欺会社のものであると見当をつけるのか?

状況によって変わりますが、基本的には一つ一つの登記を取得して内容を確認していくしかありません。

詐欺会社登記の例

上記の登記事項証明書は交際クラブ詐欺会社の登記です。

目的のところに「結婚コンサルティング業」などと記載されていますが、他にも「結婚相談業」等の記載は交際クラブ詐欺会社登記の特徴の一つです。

似た手口のパチンコ詐欺や競馬情報詐欺の場合もそれぞれに関連する記載が見られます。

上記の例では、株式会社でも取締役(代表取締役)が1名のみ、登記の内容が薄い(少ない)、全く関係のない会社から分割設立されている等の不自然な点があります。

詐欺を行うための実体のない形式だけの登記と言えるでしょう。

他にも設立の古い休眠会社の登記を使用した場合は取締役が同時期に大量に入れ替わっている等、たいていの場合、詐欺会社の登記には通常の登記と比べて不自然な点が見られますので、それを探していくことになります。

関連項目

② 証拠の収集・保全
②-1 加害者の調査・身元特定
②-3 現地調査
②-4 録音・反訳
②-5 確定日付
②-6 情報開示請求