被害回復給付金支給制度

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被害回復給付金支給制度

被害回復給付金支給制度とは

被害回復給付金支給制度には以下の2つの法律が関係します。

①「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」
反社会勢力や団体等の組織的犯罪の刑罰やマネーローンダリングの処罰、また、犯罪によって得られた収益の没収・追徴について規定されています。

②「犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律」
没収・追徴した「犯罪被害財産」を金銭化して被害者に支給することが規定されています。

上記の2つの法律によって行われるのが「被害回復金支給制度」であり、詐欺被害を受けたとしても加害者が保持している被害金を刑事裁判により国が没収して返してくれる(可能性がある)という制度です。

但し、詐欺被害にこの制度が適用されるにはまず「組織的な犯罪」と認定される必要があります。
実際の例としては、闇金融で支払わされた違法金利被害が多いようですが、暴力団系の組織的詐欺(振り込め詐欺、パチンコ詐欺、競馬情報詐欺、交際クラブ詐欺、社債など投資系詐欺)による被害回復金の支給も行われています。

支給の申請

給付金の支給を受けるには申請の手続きが必要です。
刑事裁判で認定された犯罪行為の被害者の他、当該犯罪行為の一連の犯行として行われた犯罪行為の被害者が対象となります。
また、支給が開始された事件、問い合わせ先については以下のページで確認することができます。※検察官が通知可能な被害者を把握している場合は、個別に通知してくれることもあります。
被害回復給付金支給制度 - 検察庁

申請方法

①支給手続開始後、申請書に必要な事項を記載
②被害を受けたことやその被害額を示す資料のコピー、及び身分証明書のコピーを用意する
③上記申請書と資料・身分証明書のコピーを該当の検察庁に提出(郵送でも申請可能)
申請書は検察庁に用意されていますが、下記ページから印刷もしくはファイルのダウンロードが可能です。
被害回復給付金支給申請書- 法務省

支給制度は最後の手段

被害金の支給が行われるのは、刑事裁判により加害者の罪が確定した後となります。

まず、警察が捜査をし、犯人が逮捕されます。その後、検察により犯人が起訴され、刑事裁判が行われて罪が確定します。
さらに犯罪口座や被害金の流れが調べられ、被害金の額の確定など一連の流れで数年の期間がかかります。つまり、支給が行われるまで数年は待たなければならないということになります。

また、支給額の上限は各被害者が実際に被害を受けた額となり、支給手続に要する経費を差し引いた額から各被害者の被害額に応じて分配が行われます。
必ずしも被害金が全額戻ってくるわけではなく、そもそも没収・追徴額がない場合は支給を行うことができません。

闇金融の犯罪口座がスイスにあり、総額で約30億円もの金額が給付金となった例があります。
金額だけ見れば巨額なのですが、被害者が約5000人いたため、単純計算だと一人につき約60万円となります。

外国の口座に移動された後で被害金を確保し、しかも数十億単位で戻っただけでも特異な例と言えるのですが、数百万単位の被害回復ができる可能性はおそらくかなり低いと思われ、この制度をもってしても被害回復にはやはり「運」が必要と言えるのではないでしょうか。

但し、上記の例のように、移動され隠匿されてしまった資金を公権力の力で取り戻せる、というところがこの制度の最大のメリットと言えます。
別の見方をすれば、民事訴訟でどうにもできない時の最後の望みとも言えるかもしれません。

関連項目

③-8 振り込め詐欺救済法