なぜ現地を見に行くのか
事前に知っていた情報、及び身元特定調査や登記情報などから加害者（個人・企業・代表取締役など）の「住所（所在地）」が判明した場合、その住所の現地調査をご自身で行っておくべきです。
なぜなら、そこがどんな場所で何があるのか、その住所に本当に会社が存在するか、会社としての実体があるか、本当にそこに住んでいるかなど、また、内容証明郵便の送付先や民事訴訟における送達先、もしくは契約者情報の開示先として重要になるからです。
現地調査のポイント
現地調査に向かう際は、ただ見に行くだけではなく、必ずスマホやデジカメ等を持参して現地の様子の写真を取って下さい。
以下に写真撮影、及びチェックするポイントを掲載致します。画像は詐欺会社の住所となっていたビルの一室です。
※画像クリック・タップで拡大します。
| ①建物の外観１ | ②建物の外観２ |
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| ③建物の名称表記 | ④建物の住所表記 |
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| ⑤玄関にある表札 | ⑥郵便ポスト |
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| ⑦電気メーター | ⑧部屋の窓などの様子 |
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実際に現地に行った結果、この住所には「私設私書箱」の会社があることが分かります。ちなみに振り込め詐欺の送金先に使われた住所でもあります。
その他、賃貸か分譲か、管理会社はどこか、管理人がいるかどうかなど、現地の状況により異なるチェックポイントがあります。
現地で得られる情報は、民事訴訟における[調査嘱託]や[付郵便送達・公示送達]の手続で活用することができます。
特に付郵便送達・公示送達の手続では「住居地調査報告書」の作成が必要になるため、現地調査のポイントを押さえておくことが重要です。
Googleマップと住宅地図
スマートフォンなどでも見れますが、現地に向かう前に必ず「Googleマップ」で見ておきましょう。
また、同じ住所の建物がいくつも密集しているケースもあるので、念のために「住宅地図」を取得して確認しておいた方がよろしいです。
有料ですが、上記ページからインターネットで予約してセブンイレブンでプリントアウトすることができます。
