不当利得

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不当利得

不当利得(ふとうりとく)とは

不当利得とは、法律上正当な理由のない利得(金銭を得る等)を得た者は、それによって損失を被っている者に返還しなければならない、という法律です。

例えば、物を売った場合に売値でその対価を得ることは、売買契約が成立していますので法的に正当な利得となります。
しかし、仮にその売買契約が無効もしくは取消になった時、双方に原状回復義務(契約前の状態に戻す義務)が生じますので、双方が不当利得となります。

また、物を買った方が先に返品したのに、いつまでも売主から返金がなされないので訴える、というケースがあるとすれば、不当利得を理由に訴えることになります。もちろんその逆のケースも同様です。

不当利得の効果

不当利得は上述のように契約の無効や取消が発生した時に返還を主張できますので、効果としては原状回復と同じと考えていただいて宜しいかと思います。

その他の例を挙げると、例えば、ある人が全く知らない人の口座に間違いで振り込んだ場合、間違われて振り込まれた人は、法律上金銭を自分のものとできる正当な理由がないため不当利得となります。

詐欺被害において不当利得を主張できる具体的な例の一つとしては、詐欺の振込先に銀行口座が使われ、その口座名義人を訴えた場合です。

仮にその口座名義人が「自分は全く詐欺に関与していないし勝手に口座を使われただけ」などの言い逃れを言うとすれば、それは不当利得だとして法的に返還請求ができるわけです。

同様に「他人名義の口座」が使われたケースにおいても不当利得による主張が可能ということになります。

関連項目

③ 法的な根拠を探す
③-1 詐欺罪
③-2 詐欺取消・錯誤無効
③-3 債務不履行
③-4 不法行為
③-6 消費者契約法
③-7 特定商取引法
③-8 振り込め詐欺救済法