特定商取引法

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特定商取引法

特定商取引法とは

正式には「特定商取引に関する法律」と言い、業者と消費者の間でトラブル(中途解約の違約金など)が起こりやすい訪問販売や通信販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)など特定の商取引(契約)において、罰則やクーリングオフによる契約解除等の制度を規定している法律です。

もともとは特定の「物品」「サービス」に対して規制する法律でしたが、トラブルを起こす業種が新たに発生する度に改正が重ねられ、現在では物品・サービスではなく特定の「(契約)形態」に該当するもの全てを規制する法律となっています。

特定商取引法の効果

特定商取引に該当するのは以下の形態です。

①訪問販売
②通信販売
③電話勧誘販売
④連鎖販売取引
⑤特定継続的役務の提供契約
⑥業務提供誘引販売取引
⑦訪問購入

また、業者に以下の行為があった場合は契約の取消を行うことができます。

不実の告知
契約を締結するにあたり、説明や重要事項の内容に虚偽があった場合

重要事項の不告知
契約に関する重要事項(料金形態や支払い条件など)を故意に告げなかった場合

取消を行うと事業者と消費者に「原状回復義務」が生じます。原状回復義務とは契約前の状態に戻す義務のことで、すでにお金を払ってしまった場合は取り戻すことができます。
消費者契約法と異なる点は、業者側に「罰則」があることです。

クーリングオフ

クーリングオフとは、当該契約の日から8日以内(通信販売の場合は商品を受け取ってから8日以内等、例外的に期間が長いものもある)であれば相手方との契約を解除することができるという規定ですが、相手方に契約解除する旨の通知を確実に行う必要があります。

契約解除通知はハガキや郵便などでも可能なのですが、悪質な業者を相手にすることを考えた場合、出した日付、通知した相手及び内容が確実に証明できるようにするために、配達証明付きの「内容証明郵便」で通知することをお勧め致します。

クーリングオフ書面サンプルPDF

関連項目

③ 法的な根拠を探す
③-1 詐欺罪
③-2 詐欺取消・錯誤無効
③-3 債務不履行
③-4 不法行為
③-5 不当利得
③-6 消費者契約法
③-8 振り込め詐欺救済法