確定日付

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確定日付

確定日付の付与

確定日付は、文字通り確定された日付のことを言います。
「文書(私文書に限る)」に付与することができ、文書がその日に確かに存在していたということを証明することができます。

民事訴訟において「日付」の重要性は高く、日付に関する争いも起こります。事前に確定日付を付与しておけば、後々の日付の争いを避けることができるわけです。
確定日付の付与は、公証役場というところで行うことができます。

文書作成方法

確定日付の付与ができる文書は、必ず「作成した文書」の体裁を取っていなければならず、例えば写真そのものや文書をプリントアウトしただけのようなものには付与することはできません。

確定日付を付与してもらう文書には、下記2項目が必須となります。
①文書作成者の名前
②文書を作成した日付(年月日)

ここでは「WEBサイトをプリントアウトしたもの」を文書形式にする例を掲載します。

確定日付用文書サンプル

※画像クリックで拡大します。
よく見えない方はこちらをどうぞ。確定日付用文書サンプルPDF

上記文書を先頭にプリントアウトした全てのページを重ね、左端をホッチキスで綴じ、製本テープを使って一冊の文書に製本して下さい。

一つご注意いただきたいのは、確定日付自体は文書の内容が真実であるということを証明するものではない、ということです。
本サイトで記載している方法は、詐欺サイトが消されてしまった場合、裁判において、そのWEBサイトが「○年○月○日の時点でインターネット上に確かに存在していた」ということの信頼性、及び、自らの主張の信頼性を高めるためのイレギュラーな方法、とご理解下さい。

公証役場

公証役場は全国にありますが、最寄りの公証役場で構いませんので、文書を作成したらできるだけ早く確定日付の付与を行って下さい。
作成した文書、手数料(一文書につき700円)、役場で割印をするのでシャチハタではない印鑑の持参が必要です。

全国公証役場所在地一覧

関連項目

② 証拠の収集・保全
②-1 加害者の調査・身元特定
②-2 登記取得
②-3 現地調査
②-4 録音・反訳
②-6 情報開示請求