情報開示請求

詐欺被害対策.com

HOME > 情報開示請求

情報開示請求

情報開示請求とは

「情報公開条例」及び「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」により、誰でも行政機関の保有する情報の公開を求める手続きができます。
具体的に使用するケースとしては、行政機関に届出(登録)が必要な業種について、登録者情報の公開を求めるケースとなります。
ちなみに登録がない場合は無登録による違法営業となります。詐欺業者の場合、無登録が主流ではありますが、信用を装うために登録をしているケースもあります。

情報開示請求の窓口

情報開示請求が使用できるケースは限られていますが、以下の例があります。

①探偵詐欺における探偵業者
探偵業法により都道府県公安委員会に届出
窓口:各都道府県警察の情報公開センター

②交際クラブ詐欺における交際クラブ
デートクラブ条例により東京都公安委員会に届出
窓口:警視庁情報公開センター

情報開示請求では決められた書式が用意されていますので、必ずその書式を提出することで行わなければなりません。書式は各窓口のWEBサイトでダウンロードすることができます。

例)東京都の場合
警視庁HP 情報公開センター
開示請求書(PDF)

③その他、登録の有無の確認ができる業種
不動産業、古物商、金融商品取扱業者、貸金業者など

※下記ページで確認することもできます。
宅地建物業者検索情報システム - 国土交通省
古物商許可番号データベース
金融商品取扱業者一覧 - 金融庁
登録貸金業者情報検索入力ページ

登録がない場合

無登録営業はもちろん違法になりますので、開示請求を逆に登録がないことの証明にし、違法営業であることを請求の根拠にできた方が宜しいでしょう。

関連項目

② 証拠の収集・保全
②-1 加害者の調査・身元特定
②-2 登記取得
②-3 現地調査
②-4 録音・反訳
②-5 確定日付