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法的な根拠を探す

詐欺罪以外の法律

加害者を詐欺罪で逮捕してもらう、そして、お金を返してもらう、というのは詐欺被害にあった方にとってある種「理想形」なのかもしれませんが、現実的に詐欺罪が成立する可能性は低いと言わざるを得ません。

また、悪徳・悪質な商法の中には、詐欺罪とまでは言えないケースも多々存在します。

しかし、他人に対してお金を請求するには、何らかの理由が必要です。仮に借りてもいないお金を誰かに「返してくれ」と言われても返す人はいないでしょう。

もちろん、詐欺の被害者と加害者の間では騙された事・騙した事はわかっていますが、極論すると、詐欺罪が成立しないということは、加害者にとって「借りてもいないお金を返してくれといわれても返す必要はない」ということと同じなのです。

騙されたと主張するだけではなく、返金してもらうための正当な理由(法的な根拠)が必要になります。

お金を返してもらうには、最終的に民事訴訟になり勝訴することを想定する必要があるのです。

つまり、詐欺罪に代わる法律・法的根拠をご自身の被害のケースに合わせて用意する必要があります。

但し民事訴訟は基本的に損害賠償を請求する裁判であり、加害者に罪を償わせるものではありません。

どうしても加害者に刑事責任を追わせたい方にとっては、警察への被害届や告訴をする際に、詐欺罪以外に他に該当する犯罪があるかどうかを確認しておいた方がよろしいでしょう。

関連項目

③-1 詐欺罪
③-2 詐欺取消・錯誤無効
③-3 債務不履行
③-4 不法行為
③-5 不当利得
③-6 消費者契約法
③-7 特定商取引法
③-8 振り込め詐欺救済法