加害者を[詐欺罪]で逮捕してもらう、そしてお金を返してもらう、というのは詐欺被害にあった方にとってある種「理想形」の解決であるかと思いますが、現実には詐欺罪が成立する可能性が低いケースが多いと言わざるを得ません。
また、悪徳・悪質な商法の中には詐欺罪とまでは言えないケースも多々存在します。
しかし、他人に対してお金を請求するには何らかの理由が必要です。
例えば仮に借りてもいないお金を誰かに「返してくれ」と言われても返す人はいないでしょう。
もちろん詐欺の被害者と加害者の間では騙された事・騙した事はお互いにわかっているはずですが、極論すると詐欺罪が成立しないということは加害者にとって「借りてもいないお金を返してくれといわれても返す必要はない」ということと同じなのです。
詐欺罪に代わる法律とは
非常に腹立たしいことですが、騙されたと主張するだけではなく返金してもらうための正当な理由（法的な根拠）が必要になります。
お金を返してもらうには最終的に民事訴訟になり勝訴することを想定する必要があるのです。
つまり、詐欺罪に代わる法律・法的根拠をご自身の被害のケースに合わせて用意することが重要になります。
（例）
- 債務不履行
- 不法行為
- 不当利得 など
但し、民事訴訟は基本的に「損害賠償」を請求する裁判であり、仮にお金を取り戻せたとしても加害者に罪を償わせることはできません。
どうしても加害者に刑事責任を追わせたい方にとっては、警察への被害届や告訴をする際に詐欺罪以外にも他に該当する犯罪があるかどうかを確認しておく必要があります。
