原野商法

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原野商法

原野商法

原野商法とは

不動産としての価値がほとんどない原野や山林などを、いかにも価値があるように思わせて高額で売りつける詐欺。

原野商法を行うのは主に悪徳不動産業者で、売り付ける土地から遠い地域に住む老人がターゲットにされる。また、土地を購入した後に測量代を詐取されたり、別の詐欺の二次被害も起こっている。

原野商法の手口

原野商法では土地を持っている高齢の方が狙われやすいです。

①詐欺師は不動産会社・宅地建物取引免許取得者

②所有している土地を売ってくれと持ちかける。

③売買形式は、詐欺師が所有している土地と等価交換、もしくは当該土地にプラスして差額を支払って欲しいという手口。

④実際は被害者の所有していた土地の方が価値があり、詐欺師が所有していた土地は二束三文の土地である。

⑤二束三文の土地を売りつけられ、差額も支払った場合は、結果的に土地をタダで取られたことになる。

詐欺の手法としては一昔前の手法と言えますが、騙された人が高齢の場合、未だに被害に気付いていないケースもあります。

偽のリゾート計画を考えたり、もっともらしく思わせるためにパンフレットを作成するなど、未公開株詐欺など投資詐欺の原型と言えるかもしれません。

近年では「日本の水源地が中国人に買い進められているので日本の土地を守りましょう」などと愛国心や危機感を煽って水源地と称す無価値な土地を買わされる詐欺被害が起こっているようです。

関連項目

投資詐欺・未公開株詐欺