詐欺 証拠の収集・保全

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証拠の収集・保全

証拠収集・保全の基本

①契約書や領収書などの関係書類は紛失しないように保管し、原本のコピーを必ず取っておく。

②加害者側の情報(氏名・会社名・住所・連絡先など)は確実にメモ等に記録しておく。

③加害者との会話及び通話はできるだけ録音し、文面に起こす。

④電子メール・携帯メールはプリントアウト、もしくはデジカメなどで写真撮影する。写真はプリントアウトする。

上記は証拠収集や保全における基本です。どのような詐欺被害を受けたかによって応用も必要になり、決まった方法があるわけではありません。

証拠収集・保全の例

近年は「迷惑メール」から「WEBサイト」に誘導して詐欺が行われるケースが非常に多いように思います。
迷惑メールから詐欺サイト(パチンコ詐欺・出会い系サイト詐欺など)に誘導されたことがきっかけとなって詐欺被害にあった例を記載してみます。

言うまでもなく重要なことですが、被害を受けたWEBサイトの「サイト名」もしくは「URL」を忘れないように記録しておかなければなりません。いつでも見れるようにブックマークもしておいて下さい。

詐欺サイトに記載されている社名・住所・代表者などの会社概要、及び担当者などの名前は架空・偽名であることが多いです。
また、詐欺グループはある程度の期間(一定数の被害者を騙したなど)が経つと逃げます。

つまり、仕組み自体がなくなるので、詐欺サイトもある程度の期間が来ると消されてしまいます。
詐欺サイトが消されてしまうと、自身の被害内容を説明する上で重要な材料がなくなってしまいます。

保全の方法は比較的単純で、消される前にできるだけ全てのページをプリントアウトすることです。
特に「トップページ」や「会社概要」「利用規約」などのページが重要になります。

プリントアウトした後は公証役場というところで「確定日付の付与」という手続きを行います。※別ページにて記載致します。

※サイトが消されていた場合
アクセスができず、サイト名やURLで検索してクリックしても「404NotFound」などと表示される場合は、既にWEBサイトは消されてしまっています。

もし消されてしまった場合でも、一定期間はページの「キャッシュ」というものが残っています。
以下は「google」と検索した例です。

ページのキャッシュ

赤い丸印で囲ったところ(URLの右隣)をクリックすると、キャッシュのページにアクセスできます。キャッシュのページをあるだけプリントアウトして下さい。

WEBサイト運営者の情報を調べる方法

①「ドメイン」の取得
②「サーバー」のレンタル

インターネット上にWEBサイトを公開するには上記2つの条件があります。「ドメイン」と「サーバー」を使用するにはそれぞれ、①ドメイン取得を仲介する会社②サーバーをレンタルする会社(これらはレジストラと言います)と契約しなければなりません。

そこで、レジストラに対して契約者情報を提供するよう、訴訟上の手続きの一つである「調査嘱託」を行えば、サイト運営者の情報が手に入ることになります。
このWEBサイト運営者が少なくとも「加害者側の人物」であると考えられるのです。

つまり、詐欺サイトが消される前にドメイン・サーバー情報を調べておく必要があるのですが、下記サイトにて調べることができます。

①ドメイン情報を調べられるサイト
「IPドメインSEARCH」or「IPひろば」
※ドメインを打ち込んで検索する必要があります。 ずばり契約者情報が公開されている場合もありますが、近年はレジストラの情報公開代行によってプロテクトされているケースが多いです。

※ドメインはURLに組み込まれています。
例えばこのページのURLは、
「http://詐欺被害対策.com/syouko_hozen.html」ですが
本サイトのドメイン(日本語ドメインです)は「詐欺被害対策.com」の部分になります。

※日本語ドメインの場合、サイトによってはそのままでは調べられないことがあり、その場合は「Punycode変換」をする必要があります。
変換は下記サイトでできます。
日本語ドメインPunycode変換

②サーバーを調べられるサイト
「SEOチェキ」
URLを打ち込めばレンタルサーバー会社がわかります。

※「迷惑メール」についても別ページにて記載しています。
迷惑メール(アドレスの仕組み)

ここで記載していることは一つの例ですが、このようにして加害者の情報や証拠を収集・保全していきます。

関連項目

②-1 加害者の調査・身元特定
②-2 登記取得
②-3 現地調査
②-4 録音・反訳
②-5 確定日付
②-6 情報開示請求