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詐欺被害における返金交渉

交渉とは

民事訴訟を提起する前に、交渉により返金を迫るという手段もあります。交渉とは、シンプルに言えば「相手と話し合いによる決着を図ること」です。
但し、交渉というものは原則として自らが有利な状況に立っていなければ望むような成果は得られません。
言葉は悪いですが、相手に恐れを抱かせなければならないのです。
(※脅迫すると言うことではありません)

返金交渉のポイント

返金交渉を行う上では以下のようなポイントがあります。

①民事訴訟及び刑事事件にできるだけの準備が必要

最低でも民事訴訟に勝てるだけの準備、基本的には被害届・告訴などで刑事事件にできるような準備が必要です。
詐欺の加害者にとって、民事訴訟で負けることはそれほど脅威ではなく、唯一恐れるのは逮捕・有罪判決を受けることであると考えられるからです。

②妥協点を設ける

金額にもよりますが、詐欺被害額の全額を回収するのは非常に難しいです。ある程度の損失は覚悟された方が宜しいでしょう。

③交渉の余地のある相手に限る

交渉の余地があるのは、個人詐欺師やバックに暴力団がいないと思われる詐欺グループです。
暴力団系グループによる組織的詐欺(振り込め詐欺系)被害に合った場合は交渉の余地はなく、口座の凍結手続きや、いかに早く民事訴訟で勝訴できるかを考えた方が宜しいです。

④交渉そのものを他人に依頼する時は「弁護士」に依頼する

法律に関わる交渉においてプロと言えるのは弁護士だけです。
その他の業種が報酬をもらって返金交渉を行うと弁護士法違反(非弁活動)となります。
無報酬での代理交渉はOKですが、自身と関わりの無い人物に交渉を任せてしまうと新たなトラブルが起こる可能性もあります。
依頼した場合に弁護士に報酬額が発生するのは諦めるしかありません。

内容証明郵便を送る

「内容証明郵便」は交渉の道具の一つとしても利用できます。
但し、闇雲に送るのではなく、上記のポイントを押さえた上で送らなければ効果は期待できないとお考え下さい。
また、内容証明郵便は基本的には訴訟を前提として送るものですので、交渉の最終手段と言えるかもしれません。

内容証明の文書は自分で作成しても良いですが、交渉の効果を期待できるような内容を作成するのは基本的には難しいですので、作成が困難という方は交渉そのものを弁護士に依頼した方が宜しいかもしれません。

一般的に、弁護士名で送られた内容証明の方が、相手方にプレッシャーをかけられると考えられます。ある程度の規模の弁護士事務所に依頼すると7~8人の弁護士が連名で内容証明を送ってくれることもあります。

関連項目

④-2 内容証明郵便