民法96条詐欺 民法95条錯誤

詐欺被害対策.com

HOME > 詐欺取消・錯誤無効

詐欺取消・錯誤無効

詐欺取消とは

詐欺には民法上の規定(民法96条)もあります。
騙されて錯誤に陥ったことにより行った意思表示は取り消すことができます。 意思表示の意味は幅広く、主に契約などを指し、騙されてお金を払ってしまったケースももちろん含まれます。
また、詐欺罪と異なり被害は財物に限らず、意思表示をしたこと自体を取り消すことができます。

詐欺取消の効果

民法は罪を規定する法律ではないため民法上の詐欺にも罪の規定はありません。
同条の効果は、意思表示をする前の状態にさかのぼって、その意思表示を取り消すことができることです。
その結果「原状回復義務」というものが生じ、双方に意思表示前の状態に戻す義務が生じます。
つまり、詐欺の加害者はお金を被害者に戻さねばならず、被害者は加害者に被害金を返すように請求することができるわけです。

錯誤無効とは

意思表示を行うに際し「錯誤(さくご)」があった場合はその意思表示は無効になります(民法95条)。例えば、悪質なセールストークで契約してしまった場合など悪徳商法に対して錯誤を主張できる場合があります。

無効と取消の違いは、取消が意思表示を取り消す・取り消さないの選択ができるのに対し、無効は選択の余地なく最初から意思表示がなかったことになるところです。

錯誤無効の効果

取消と同じく原状回復義務が生じます。錯誤について一応記載しておきましたが、弁護士など法律のプロ以外の方には錯誤は非常に理解が難しい法律なので、悪徳商法には「消費者契約法」や「特定商取引法」を使用しての対策をお考えになった方が宜しいかと思います。

関連項目

③ 法的な根拠を探す
③-1 詐欺罪
③-3 債務不履行
③-4 不法行為
③-5 不当利得
③-6 消費者契約法
③-7 特定商取引法
③-8 振り込め詐欺救済法