民法96条詐欺 民法95条錯誤

詐欺取消とは

詐欺には民法上の規定(民法96条)もあります。

(詐欺又は強迫)第96条
1.詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2.相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。
3.前2項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

民法第96条 - Wikibooks

騙されて錯誤に陥ったことにより行った意思表示は取り消すことができます。

意思表示の意味は幅広く、主に契約などを指し、騙されてお金を払ってしまったケースももちろん含まれます。

また、詐欺罪と異なり被害は財物に限らず、意思表示をしたこと自体を取り消すことができます。

詐欺取消の効果

民法は罪を規定する法律ではないため民法上の詐欺にも罪の規定はありません。

詐欺による取消の効果は、詐欺に遭った時の意思表示(契約)を初めから無効であったもの(なかったもの)とみなすことです。※「取り消すまでは有効」であることに注意。

その結果「原状回復義務」というものが生じ、双方に意思表示前の状態(元通り)に戻す義務が生じます。

つまり、詐欺の加害者はお金を被害者に戻さねばならず、被害者は加害者に被害金を返すように請求することができるわけです。

錯誤とは

意思表示を行うに際し「錯誤(さくご)」があった場合はその意思表示は取消ができます(民法95条)※民法改正により無効から取消へ変更されました。

例えば、悪質なセールストークで契約してしまった場合など悪徳商法に対して錯誤を主張できる場合があります。

錯誤による取消の効果

詐欺取消と同じく原状回復義務が生じます。

錯誤について一応記載しておきましたが、弁護士など法律のプロ以外の方には錯誤は非常に理解が難しい法律なので、悪徳商法には[消費者契約法][特定商取引法]を使用しての対策をお考えになった方が宜しいかと思います。

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関連項目