本人訴訟 費用 欠席裁判

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本人訴訟(費用・欠席裁判など)

本人訴訟とは

本人訴訟という用語については難しい説明は特にありません。
代理人に弁護士を立てずに自分で民事訴訟を行うことを本人訴訟と言います。

裁判の手続きはご自身で行えばそれほど費用はかかりません。
本人訴訟の費用は請求額によって手数料が変わってきますが、例えば100万円の請求なら1万円(+郵送代)の費用で行うことができます。

※手数料額早見表

損害賠償請求額が60万円以下の「少額訴訟」や140万円以下の「簡易裁判」は本人訴訟でも十分です。

※被害のケースによっては、「通常訴訟(地方裁判所での訴訟)」で提訴するように指示されることもあります。

欠席裁判

ここで少し核心的なことに触れておきます。

詐欺師・詐欺グループは基本的には裁判からは逃げます。
裁判を起こす時は、裁判所の送達という手続きで相手方に「訴状」というものを送り、原則として相手方が訴状を受け取って始まるのですが、詐欺師・詐欺グループはその「訴状」を送られないよう、受け取らないように氏名・住所もしくは所在を隠すのです。

最終的には「付郵便送達」もしくは「公示送達」という手続きで訴状が相手方に送られ受け取ったものと見なされ、相手が不在のまま「欠席裁判」という形で勝訴できます。

つまり、①被害内容を整理し、②必要な証拠を揃え、③法的な根拠づけをして、裁判の手続きさえ上手く進行させられれば、時間はかかりますが勝訴できるわけです。

欠席裁判となった場合、相手がこちら側の主張を認めたものとみなされ、証拠に基づく範囲での損害賠償請求が認められます。

少額被害ほど本人訴訟で

ご自身で裁判手続きを行うと、訴訟のプロである弁護士さんと比べて時間がかかったり、上手く進まないこともあるかもしれません。

しかし、例えば少額の訴訟案件では弁護士に依頼すると費用対効果の面で完全にマイナスになるケースもあり、そもそもそういう依頼は弁護士さんの方から引き受けてもらえない場合も少なくありません。

つまり、被害額が比較的少額である場合ほど、本人訴訟を行う価値は高くなると考えられます。

また、詐欺被害にあって少しでも相手を見返したいのであれば、本人訴訟が取り得る手段の一つなのです。
手続きを進める中で裁判所書記官からアドバイスをもらえたりもしますので、「法律関係は苦手」という方でも一歩踏み出してみてはいかがでしょうか。

なぜ民事訴訟をするのか

実際に被害にあった方には、このサイトで書かれている方法にはもどかしさを感じるかもしれません。
「詐欺師やその関係者をとっ捕まえて強引に取り返した方が早い」と。

しかし、そういった方法は逆にご自身が違法になる可能性が高いのです。ましてや相手が暴力団やその関係者の場合に通用する手ではありません。
そういった方法はこのサイトでは記載はしないことにしています。

また、被害者の方には酷な話かもしれませんが、裁判に勝ったとしても、詐欺師・詐欺グループの資産を差し押さえなければならず、その資産が残っているかどうか、何処にあるかすら定かではないことが多いですから、そもそも最初から被害回復の実現性は決して高くはないのが実情です。
その点については「運」としか言いようがないのです。

とは言え、まずは裁判に勝たなければ被害回復の可能性はさらに低くなると言わざるを得ませんし、いかに迅速に勝訴できるか、できるだけご自身で動き、できることを行い、最後の「運」にかけなければなりません。

関連項目

③-6 振り込め詐欺救済法
④-4 訴状
④-5 調査嘱託
④-6 付郵便送達・公示送達